政策

私自身の子育て経験から、子どもの成長段階に応じた公費による医療費支援はとても有意義だと思います。子どもが、怪我をせず病気にも罹らず、健康に育ってくれることが一番ですが、セーフティネットがあれば安心です。

給食は子供の成長に寄与し、学校生活を豊かなものにしてくれます。
ともに、将来にわたって必要だと考えます。

公の施設の管理運営を民間に依頼する指定管理者制度や、市民が中心のコミュニティ活動などはすでに成果を上げています。新しく教育現場での官民連携を提案します。

例えば、津島市内には実績のある学習塾やスポーツジム・スポーツクラブがあります。
こうした民間の協力を得ることで、津島の教育レベルの向上、環境改善を図ることができると考えます。

私たちの生活に医療は不可欠です。津島市民病院の役割は、地域の医療機関と連携して主に救急医療や高度な医療を担うことです。災害時には災害拠点病院としての重大な役割もあります。

津島市民病院を、これからの役割を充分に果たすことのできる病院として機能強化していくことが必要です。
私たちの健康を守り生活を支えてくれる医療には、私たち自身の理解と行動が大きく影響します。

医療を上手に使う「賢い患者」になることは、地域の医療を将来にわたり機能させていくだけでなく、医療費や社会保険料の軽減にもつながります。

津島が全国に先駆けて取り組んできた「地域包括ケアシステム」は、高齢者が重度な要介護になっても住み慣れた場所で生活できるように、住まい・医療・介護・予防・生活支援を一体で提供する体制です。

今後この体制を必要とする方が増えると予想されます。また、これまで以上に障がいのある方への対応も求められています。関連する情報のリアルタイムの共有や、直接ケアを行う現場の負担軽減を進めるため、DX（デジタルトランスフォーメーション）の導入が必要です。

ケアを受ける側、提供する側双方にとって、もっと利用しやすく提供しやすい身近なものとなるよう体制強化が必要です。

海抜ゼロメートル以下が大半の津島にとって、排水対策は喫緊の課題であり、近隣自治体と連携した対策が不可欠です。側溝や排水路の環境整備には、私たち自身の協力も必要です。

また、地震をはじめ大規模災害対策には、住民の「自助」・「共助」が重要で、市民同士のつながりの強化が求められます。

生活は行政区域で区切られません。
健康診査や予防接種の相互乗り入れ、救急搬送や消防活動、ゴミや下水処理はすでに近隣自治体との連携が進んでいます。

更に、学校部活動の支援・医療機関の機能分化・行政監査の共同運用などは、行政コストの面からも有意義です。

競い合うことは大切ですが、近隣自治体と協力して人口減少対策を講じることは、もっと大切です。

税金はどんな時でも大切に、最も効果的に使われるべきです。
私は、津島市職員時代に企画部門・財政部門を経験しています。

この経験を活かして、曖昧な目標は許さず、具体的目標数値などを検証して最適最善の効果を出せるよう注視していきます。PDCAサイクルを循環機能させ、市政を「見える化」する必要性を感じています。

また、DX導入には職員のスキルアップが必要です。これにより、市民サービスの向上・事務の効率化・職員のアップデートなどが期待できます。